貸事務所(一部) 横浜市港北区 新横浜１丁目 (新横浜駅) の貸事務所(一部)

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賃料 68.42万円 管理費等 -
敷金 / 保証金 なし/2ヶ月 礼金 なし
交通 ＪＲ横浜線 / 新横浜駅 徒歩10分
所在地 神奈川県横浜市港北区新横浜１丁目
築年月 1991年8月(築35年2ヶ月) 使用部分面積 216.46㎡ 坪数
/坪
単価		 65.47坪／1.045万円
  • 1階
  • 2階以上
  • 駐車場（近隣含む）
  • エアコン
  • 男女別トイレ
  • エレベーター
  • 光ファイバー
  • 即引渡し可
  • 24時間利用可
  • OAフロア

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  • まいばすけっと新横浜環状２号店

    物件詳細情報

    交通 ＪＲ横浜線 / 新横浜駅 徒歩10分
    その他交通 ブルーライン / 新横浜駅 徒歩10分
    東海道新幹線 / 新横浜駅 徒歩10分
    所在地 神奈川県横浜市港北区新横浜１丁目
    物件種目 貸事務所(一部)
    賃料 68.42万円 管理費等 -
    敷金/保証金 なし/2ヶ月 礼金 なし
    敷引 - 保証金償却 -
    その他一時金 - 造作譲渡 -
    維持費等 - 保険等 加入要
    権利金 - 坪単価 1.045万円
    建物名・部屋番号 -
    特記事項 24時間利用可　24時間セキュリティー　天井高２.５ｍ以上
    設備 個別空調　エレベーター２基以上　エレベーター　インターネット対応　光ファイバー　共用部分に男女別トイレあり
    備考

    賃貸保証等：加入要 初回保証委託料：賃料の１．３ヶ月分
    ■駐車場サイズ
    ①全長５，０５０ｍｍ以内／全幅２，０５０ｍｍ以内（タイヤ幅１，８３０ｍｍ

    以内）／全高１，５５０ｍｍ未満／重量１，５００ｋｇ以内
    ②全長４，９００ｍｍ以内／全幅２，０５０ｍｍ以内（タイヤ幅１，８３０ｍｍ以内）／全高１，５５０ｍｍ未満／重量１，５００ｋｇ以内

    ■エントランス開館時間
    （平日）７：００～２１：００
    （土曜）７：００～２０：００
    ※上記時間以外は、警備カードにて２４時間入退館可能

    ■諸費用
    ・電気料金　管理会社より使用量に応じて請求（個別メーター有）
    ・水道料金　管理会社よりフロア毎に面積按分にて請求（フロア毎個別メーター有）
    ・清掃料金　任意（清掃を依頼する場合は専用部清掃指定業者と別途契約）
    ・警備カード　入居時１０枚は無償貸与。
    追加発行は２，８００円／枚（税別）登録料６，０００円／回（税別）
    ・社名案内板　案内板の作成費用は賃貸人負担（色・字体指定有）
    ※上記諸費用については変更させていただく事がありますので、予めご承知おき下さい。

    ■解約予告：６ヶ月前

    ■天高：２，５８０ｍｍ

    ■居抜き相談可能

    ※現況優先
    使用部分面積 216.46㎡ 坪数 65.47坪
    土地面積 - 築年月 1991年8月(築35年2ヶ月)
    建階/ 階 8階建/3階 建物構造 鉄骨造
    駐車場 有　13,200円/月　　備考：駐車場：機械式　敷金１ヶ月分 バイク置き場 -
    駐輪場 - 接道状況 -
    用途地域 - 間取り -
    契約期間 2年 現況 空
    条件等 - 引渡可能時期 即時
    更新料 なし
    物件番号 6990327090
    情報公開日 2026/04/14 次回更新予定日 2026/09/20

    ※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。

    情報提供会社

    (株)アーバン企画開発　横浜営業所

    交通：
    ＪＲ東海道本線／横浜　徒歩8分
    住所：
    神奈川県横浜市神奈川区栄町８－１－Ａ３　
    TEL：
    045-440-3061
    FAX：
    045-440-3062
    所属団体など：
    (公社)神奈川県宅地建物取引業協会会員
    (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟
    取引態様：
    仲介
    免許番号：
    神奈川県知事免許（９）第１６８５３号

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    • 間取図は、現況を優先させていただきます。
    • 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
    • 仲介手数料について

      仲介手数料とは 貸主と借主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
      取引態様が「貸主」の場合は不要です。
      「仲介」の場合、居住用の物件は月額賃料の0.55ヶ月分の範囲内とされています。なお、物件によって、月額賃料の1.1ヶ月分を上限とした範囲内で必要となる場合があります。
      「代理」の場合、月額賃料の1.1ヶ月分の範囲内とされています。

      ※宅地または居住用以外の建物で権利金がある物件に関しては、権利金の額を売買代金の額とみなして算出される場合があります。
      権利金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。

      200万円以下の金額 5.5％
      200万円を超え400万円以下の金額 4.4％
      400万円を超える金額 3.3％
      （賃貸借に係る消費税額を除外した額）

      物件によって金額が異なります。
      お問い合わせの際は十分ご確認ください。
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